ザ・パールのウォーターフロント

日本、カタール、ドバイ。
条件を並べて、選ぶ。

税金、維持費、居住の条件。そして、資金を預ける銀行の信用力。事業の拠点を選ぶために、3つの国・地域を同じ項目で比べます。

市場の大きさと、
一人あたりの経済規模。

GDPの総額は国全体の規模。一人あたりGDPは、人口で割った経済の規模です。両方を見ると、カタールの市場の特徴が見えてきます。

一人あたりGDP2024年・名目米ドル / ゼロ起点
日本33,797ドル
カタール75,685ドル
UAE全体50,274ドル
GDP総額2024年・名目米ドル / ゼロ起点
日本41,900億ドル
カタール2,163億ドル
UAE全体5,523億ドル

人口も、同じ2024年で比較。

日本
約12,398万人
カタール
約286万人
UAE全体
約1,099万人

カタールは、小さいながら一人あたりの経済規模が厚い市場。

一人あたりGDPは日本を上回ります。一方、人口とGDP総額は日本やUAEより小さく、対象顧客の絞り込みが重要です。私たちは、幅広く売るよりも、地域の需要に合う日本のサービスを具体的に届けることに可能性を見ています。

出典:世界銀行 World Development Indicators(2024年、2026年10月13日取得、表示は四捨五入)。GDP総額 / 一人あたりGDP / 人口。国の比較のため、ドバイ単体ではなくUAE全体の数値を掲載。各図の棒は同じ図の最大値を基準にしています。一人あたりGDPは平均所得や購買力を直接示す指標ではなく、事業の成功を保証しません。

同じ項目で、3つの拠点を比較。

法人税だけでなく、毎年の維持費や居住の条件まで含めて検討します。

比較項目 日本 カタール ドバイ(UAE)
法人税実効税率 約30%外資100%は10%/カタール人51%出資なら実質4.9%9%(利益AED 37.5万超)。年商AED 300万以下は0%の特例(2029年末まで)
個人所得税(給与)最高55%(住民税込)なしなし
消費税・VAT10%未導入(2026年10月時点)5%
配当の源泉税20.315%(個人)なしなし
年間の法人維持費税理士報酬・赤字でも住民税均等割(最低約7万円)POI年額 QAR 48,000〜(更新・登記住所・居住許可)ライセンス更新 AED 1.4万〜2.5万+監査 AED 1万〜1.5万が目安
不動産での居住—QAR 73万〜(約USD 20万)で居住許可AED 200万〜(約USD 54万)でゴールデンビザ

税制・費用は、法人の形態、居住地、事業内容、適用する制度によって変わります。個別の税務判断は提携税理士が行います。

フリーゾーンでの設立

カタールのQFZは、対象事業の所得が最長20年免税。ドバイのフリーゾーンは適格所得が0%、それ以外は9%。利用できる制度は業種や事業の実体によって異なります。

移住と日本の課税

カタール・ドバイで給与に個人所得税がなくても、日本居住者の日本での課税は別に判断されます。日本に住んだまま実体のない海外法人を持つ場合も、日本の合算課税の検討が必要です。

日常の治安と、
中東情勢を分けて見る。

街の暮らしやすさだけで、渡航・滞在の安全性は判断できません。日本の外務省が公表する危険情報を、現時点の判断材料として示します。

日本対象外

外務省の海外渡航向け危険レベルの対象ではありません。「レベル0」やリスクなしを意味する表示ではありません。

カタール全土レベル 2

不要不急の渡航中止

情報発出:2026年6月25日外務省の最新情報 ↗
UAE全土(ドバイ含む)レベル 2

不要不急の渡航中止

情報発出:2026年6月25日外務省の最新情報 ↗

確認日:2026年10月13日。危険レベルは1〜4の4段階です。表示は確認時点の情報で、変更されることがあります。渡航の判断には必ず上記リンク先の最新情報をご確認ください。

ハマド国際空港のカタール航空機航空便の運航状況も、安全の判断材料に。

生活の治安と、
移動・事業継続のリスク。

外務省の広域情報では、地域情勢の不透明さと、航空便の欠航・一時的な空域閉鎖等への備えを呼びかけています。渡航先だけでなく、経由地の状況も確認が必要です。

中東情勢に関する注意喚起を読む ↗

日常の治安について

外務省のカタール安全対策基礎データ(2024年5月9日更新)は、一般治安を全般的に良好と説明する一方、盗難等への防犯を求めています。この説明は現在の中東情勢や渡航リスクを打ち消すものではありません。

日常の防犯情報を確認する ↗

検討は、渡航する前から。

01 / 最新情報危険情報、大使館の案内、経由地と航空便の状況を確認する。

02 / 事業の準備オンラインで相談し、事業内容・必要書類・費用を整理する。

03 / 実施の判断渡航・視察・現地手続きの時期は、安全情報を踏まえて検討する。

まずはオンラインで相談する →

「潰れにくさ」を、
根拠から確かめる。

QNBとEmirates NBDは、Fitchの長期格付けでともにA+。高い信用力と評価されています。さらに、損失に備える自己資本と、資金流出に備える流動性を確認します。

日本 / 三菱UFJ銀行A公式格付け ↗
カタール / QNBA+公式格付け ↗
ドバイ / Emirates NBDA+公式格付け ↗

比較対象:三菱UFJ銀行(日本)、Qatar National Bank Q.P.S.C.(カタール)、Emirates NBD Bank PJSC(ドバイ)。持株会社や海外子会社の格付けではありません。三菱UFJ銀行は2026年4月1日現在の公式掲載値、QNBは確認時点の公式掲載値、Emirates NBDは2026年3月26日据置。確認日:2026年10月13日。

A+は、どういう評価?

FitchのA帯は、支払能力が強く、債務不履行リスクが低いと判断する区分です。「+」は同じ区分内の相対的な位置を示します。経済環境が悪化すれば信用力は変化し、格付けも見直されます。

Fitchの格付け定義 ↗
財務の裏付け

カタール / QNB

ドバイ / Emirates NBD

自己資本比率(CAR)損失に備える資本の厚み19.8%15.6%
流動性カバレッジ比率(LCR)短期の資金流出に備える余力145%135%
不良債権比率(NPL)融資の回収リスクを確認する指標2.5%2.1%
2026年6月30日時点
各グループの連結公表値
QNB 決算発表 ↗Emirates NBD 決算発表(PDF)↗

何が「潰れにくさ」の根拠になる?

外部の格付けに加え、損失を吸収する資本と、資金流出に対応する流動性があることが判断材料です。QNBは、掲載した資本・流動性指標が規制の最低要件を上回ると公表しています。Emirates NBDも資本・流動性の数値を決算資料で開示しています。

数字の大きさだけでは決めない。

財務指標は各グループの連結値です。事業構成や融資先、規制条件が異なるため、自己資本比率だけで安全性の順位を決めることはできません。格付けは破綻確率そのものではなく、政府による救済や預金の返還を保証しません。

口座を選ぶときは、ここまで確認。

契約する銀行・支店、口座の通貨、預金保護の対象と上限、送金条件を個別に確認します。銀行の信用力と、口座開設の可否は別の審査です。この比較は代表例の紹介で、特定銀行との提携や口座開設の保証を示すものではありません。

あなたの事業の条件で、比較する。

売上の国、現地で行う業務、移住の予定、必要な銀行機能。条件を整理し、法人設立と口座開設を一緒に検討します。

無料で相談する →