公開日：2026年10月15日／運営：POI Consulting & Services W.L.L.／税制・料金の数値は本文記載の時点のものです。

カタール法人設立の費用と相場【2026年版】
初年度から閉鎖時まで

カタールで会社をつくる費用は「設立費」だけでは決まりません。初年度の設立・ライセンス・居住許可、2年目以降の更新と決算、そして閉鎖するときの手続きまで含めて、初めて全体の金額が見えます。この記事では、POIが公開している料金を軸に、何にいくらかかるのかを順に説明します。

費用は4つの時点で発生する

カタール法人の費用は、設立時、毎年の更新時、毎月の会計、閉鎖時の4つに分かれます。設立代行の見積もりで見落とされやすいのは、2年目以降の更新費と、たたむときの費用です。

初年度：設立＋1年分で QAR 48,000〜

POIの法人設立・居住許可パッケージは、初年度（設立＋1年分）で QAR 48,000〜（約200万円）です。商業登録（CR）、事業ライセンス、居住許可（QID）1名分、銀行口座1行分の面談同席、登記住所、税務登録（Tax Card）、設立後1年間の日本語窓口を含みます。

含まれないものも最初にお伝えします。日本側の税務相談（提携税理士）、カタールでの法律業務、不動産の仲介、家族・従業員の居住許可、2行目以降の銀行口座（QAR 1,200〜）、決算・監査（実費に基づき別途）は対象外です。名義貸し（ノミニー）による設立は扱いません。

2年目以降：年額 QAR 48,000 と月額 QAR 2,400

会社を存続させるには、毎年、商業登録とライセンスの更新、登記住所の維持、居住許可の更新（1〜5年で取得でき、更新時は渡航が必要）、法人税の申告と決算が必要です。POIでは、更新・登記住所・居住許可の更新を年額 QAR 48,000 で、記帳・税務申告を月額 QAR 2,400〜で受けています。決算・監査は規模によって変わるため、実費に基づいて別途お見積もりします。

居住許可の更新年には、本人の渡航と、銀行の本人確認（KYC）の更新が重なります。日程をまとめて組むことで、渡航回数を減らせます。

閉鎖時：QAR 22,500〜

会社をたたむときにも費用がかかります。決算と監査、各機関での登録抹消、居住許可の取消しを含めて QAR 22,500〜（約92万円）が目安です。ドバイの日本人向け設立業者では閉鎖に約130万円を要すると案内している例があり、閉鎖費用は設立前に確認しておくべき項目です。

法人の形で変わるもの

カタールにはメインランド法人、QFC（カタール金融センター）、QFZ（フリーゾーン）の3つの形があります。法人税はメインランドが外資100%で10%（カタール人51%出資なら実質4.9%）、QFCは持分に関係なく10%、QFZは対象事業の所得が最長20年免税です。国内販売の可否、必要な資本金、オフィス要件が形ごとに異なるため、行政実費も変わります。業種と販売先を伺ったうえで、形ごとの見積もりをお出しします。

維持費を節税額と比べる

年額 QAR 48,000 と月額 QAR 2,400 を合わせると、年間の維持費は約280万円です。日本の法人実効税率を約30%、カタールの法人税を10%とすると、差は利益の20%。利益1億円なら2,000万円の差から維持費を引いて、毎年約1,800万円が残る計算です。利益が3,000万円以下の場合、維持費が差額に近づくため、法人を持つ意味は小さくなります。トップページの節税シミュレーションで、自社の数字を入れて確かめてください。

見積もりで確認すべき3点

第一に、初年度・更新・閉鎖の3つの金額が出ているか。第二に、行政に支払う実費と業者の作業費が分けて示されているか。第三に、他の業者に変更できるか。POIは、お見積もりの有効期限内のお支払いで金額を確定し、他社への変更を妨げません。

本記事は一般的な説明です。個別の税務判断は提携税理士が行います。制度・手数料は改定されることがあります。